弁護士から【催告書や警告書】はマズすぎる

弁護士事務所が、消費者金融会社・病院から債権回収業務を委託されて督促をしてくるケースがあります。
 

消費者金融会社も督促のプロではありますが、あまりに悪質な債務者に対しては法律家に回収を依頼することがあります。また、病院などは督促をする専門部署自体を持っていることが多くありません。そこで医療費や借金を踏み倒す悪質な元患者や債務者に対して、法律家に回収を依頼することも珍しくないようです。
 

医療費は3年で時効を迎えます。
 

消費者金融、サラ金からの借金は5年です。
 

時効を迎えていても債権者は督促する権利を有しているので、委託を受けている弁護士事務所も当然に督促を行ってきます。
 

また、弁護士事務所は法律の専門家ですから、息を吸って吐くが如く訴訟をしてきます。
 


法律のプロを相手にして、素人である債務者がネットで調べた生半可な知識で対抗できるはずがありません。


ですので、弁護士事務所から催告書や警告書、そして簡易裁判所から支払督促や訴状が届いた場合は、すぐにあなたも法律家に相談する必要があります。
 

しかしどこの事務所でもいいわけではありません。借金の時効援用を得意とする経験豊富な事務所に依頼するにこしたことはありません。
 

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回収業務の代行をする法律事務所一覧

債権回収会社 実際に借金をしていた会社
子浩法律事務所 三菱UFJニコス、JCB
鈴木康之法律事務所 マールベリー・ワン ソフトバンク KDDI(au) 市営住宅
榎本・寺原法律事務所/MOS合同法律事務所 日本保証(旧武富士)
高橋裕次郎 SFコーポレーション(三和ファイナンス)、ワイモバイル(イーアクセス、イーモバイル)、トヨタファイナンス、アストライ債権回収、エムテーケー債権回収など
舘野法律事務所 医療費関係
マイスタット法律事務所 医療費関係

取り立てのプロ、債権回収会社から督促を受けている場合は下記の記事を参考にしてください。
【債権回収会社】から通知が届いたら!

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