株式会社日本保証から減額和解のご提案や催告書が届いた時や、裁判所から【執行文】が届いたとき、訴訟をされたときに読むページです。
【最近の傾向2019/6/13現在】
平成18年の債務名義のもと裁判所から執行文が届くケースが増えています。
適切な手続きを行うことで時効を完成させて、支払い義務を消滅させることができる可能性が大いにあります。
しかし次の書類が裁判所から届いてしまうと手続きもそれにかかる費用も桁違いに増えてしまいます。今回だけは無視はしない方がよいケースといえます。
日本保証は、社名変更や吸収合併を繰り返し誕生した会社です。
会社設立当時までを遡ると、「株式会社日栄」という商工ローン会社にいきつきます。
強引な取り立てで世間を騒がせた「日栄」。
wikiからの引用
社名が日栄だった1999年、借金が返せない債務者に対して「腎臓や目ん玉売って金作れ!」などと電話などで脅迫まがいの取り立てを行い、債務者がそれでは死んでしまうと言うと、「借金も返せないような奴は死ねば良い」とまで言われた。
世間を大きく騒がせた出来事でした。
その後紆余曲折を経て、2012年、日本保証は武富士の事業を継承することとなりました。
近年、日本保証から催告書や、減額和解のご提案という通知を受け取ったり、訴訟をされている人が非常に増えていますが、なかでも武富士から借金をしていた人が多いようです。
しかし、もしその債権が時効期間を満たしているのであれば、消滅時効の援用をすることで借金を消滅させることができます。
時効期間である5年が経過していても訴訟される
日本保証は時効期間である5年が経過していても訴訟をしてきます。
なぜなら、5年経過していても請求する権利をもっているからです。
時効は5年経てば勝手に借金がなくなるという法律ではありません。
消滅時効の援用をすることで借金がなくなるのです。
自分で日本保証に対して援用手続きをするリスク
消滅時効の援用は自分でもできます。
しかし、もし失敗した場合を考えると悲惨です。特に日本保証は。
援用ができなかった（失敗したとき）場合、分割払いの和解交渉（任意整理）が必要となります。
一般的に弁護士や司法書士に依頼して和解交渉を行ってもらいますが、日本保証が相手の場合、他の債権会社に比べて交渉が難航する傾向があります。
簡単に言うと、支払わなければならない総額が大きくなるのです。もちろん合法の範囲内でです。
専門家でさえこのような現状ですから、素人のあなたが和解交渉をしたらどのような結果になるかは火を見るより明らかです。
だからこそ、時効を迎えているのであれば、専門家に依頼をして確実に時効を完成させることをお勧めします。
債権者が日本保証の場合、援用できなかったあとは本当に悲惨です。
債権譲渡お知らせ通知について
通常、債権譲渡を受けた場合、その旨を債務者に通知する必要があるのですが、日本保証はこれ往々にして行っていないようです。
そのため、それを逆手にとって、武富士債権を日本保証が請求するのは無効だと主張するケースがあるようですが、これはあまり現実的ではありません。
時効援用手続きとは違って、時間もお金もかかることになるであろうからです。
専門家に依頼する数万円を惜しんで、なんとか自分で解決しようとする人がたどり着く解決方法のひとつのようですが・・・
失敗をして数十万円の支払いをしていくことのリスクと数万円で確実に時効を完成させることを天秤にかけたとき、本当にあなたにとって良い選択はどちらになるのか、よくよく考えてみてください。
現在お金がなくても、分割払いに応じてくれる事務所もあります。まずは専門家に相談してみてはどうでしょうか。
減額和解のご提案という通知を受け取ったら
事情を考慮した上、減額和解案を提示させていただきます。
という文言の後に、何日までに連絡をしれくれば、いくらで和解しましょうという内容がかかれているはずです。
その下には和解額の何倍もの請求額が記載されているので、非常に魅力的な提案なのかもしれません。
もし、踏み倒したことを申し訳ないと思うのであれば、その金額を支払って終わりにすることもありだとお思います。
しかし、経済状況が苦しい生活をしているなどの理由があり、時効援用の制度を利用して借金を消滅させたいのであれば、専門家に早々に相談することをお勧めします。
のんびりしていられる時間がないことは確かなのですから。
その他
債権の種類によっては、株式会社クレディアに継承されているケースもあります。
