【オリンポス債権回収】の消滅時効の援用

オリンポス債権回収から請求・督促・催告などの通知が届いときの対処法について解説しています。

 

オリンポス債権回収は、銀行や消費者金融などから債権を譲り受け債権回収を行う専門業者(サービサー)です。

聞き覚えがない会社からの連絡だからと無視するのは危険です。

 

債権回収会社は債権(借金)回収のプロというだけあって、債権の回収に絶対の自信を持っています。

この記事では、オリンポス債権回収から請求・督促・催告が届いた際の対処法を解説しています。

債権回収会社|サービサーとは

消費者金融やカードローンなどの金融機関の借金を滞納していると、全く聞き覚えないのない会社から連絡や請求がくることあります。

「こんな会社名聞いたことがない」「知らない会社からお金は借りてない」「詐欺かもしれない」と無視するのは大変危険です。

債権回収会社(サービサー)とは、消費者金融やカードローンなどの金融機関から債権を譲り受け、債権(借金)を回収する専門業者です。

不良債権処理の促進を目的として施行された「サービサー法」に基づき、法務大臣の許可を得た企業で、合法的に借金の取り立て・回収を行う企業です。

 

債権回収会社は独自のノウハウと厳しい取り立てで債権の回収実績を上げている回収のプロということを念頭に入れておきましょう。

聞き覚えがない・見に覚えがない会社からの請求だからといって無視しても、債権回収会社は借金を回収するためにありとあらゆる手段を用いてくるため注意が必要です。

 

オリンポス債権回収とは

オリンポス債権回収は、北海道と東京に拠点に構える法務大臣許可を受けて設立された正規の債権回収会社です。

オリンポス債権回収は消費者金融会社ではないので、貸し付けを行うことはありません。

 

消費者金融会社や信販会社から債権を買い取り、または回収業務を受託した上で回収を行っています。

非常にアグレッシブに回収業務を行うプロの債権回収組織として有名で、消滅時効が成立する債権についても支払督促・裁判をしてくることも多々あります。

 

「見覚えのないオリンポスという会社から請求をされている、架空請求だ!」 と思って無視をしていると大変なことになりますので、原債権者を確認する必要があります。

原債権者というのは、元々お金を借りた消費者金融会社や信販会社です。

オリンポス債権回収は、消費者金融会社が回収業務を依頼するほどの凄腕回収専門会社ということを忘れてはいけません。

 

長年にわたり借金を放置をしたがために請求総額がとんでもない金額にまで膨れていたり、現在の経済状況が厳しく分割であっても支払いが難しい場合には、消滅時効の援用手続きをして借金の支払い義務をなくしてしまうのも一つの手段です。

消滅時効の援用手続きの専門家に相談されることをお勧めします。

 

オリンポスの請求方法

オリンポス債権回収は、他の債権回収会社に比べて法的対応(裁判所を通して行う訴訟と支払督促)をすることが多いとされています。

法的対応された場合、裁判所から茶封筒や縦長の白いはがきで書留郵便(受け取りにはサイン必須)で送られてきます。

 

ここで重要なポイントは、時効を迎えていても裁判手続きをされるという点です。

時効期間が満了していたとしても、債権者は請求する権利を有しているため督促できます。

また裁判所は公平な立場にあるため、あなたに対して「その債権、時効ですよ」とは教えてくれません。

解決をするためにまずは専門家に相談されることをおすすめします。

経験豊富な事務所であらば、あなたが交渉するよりも有利な条件で和解してくれるでしょう。

 

オリンポスから裁判をされた時の対処法

訴訟であれば期日までに答弁書を、支払督促であれば受け取ってから2週間以内に異議申立書に時効である旨を主張する必要があります。

答弁書も異議申立書も自分で書くことはできますがおすすめできません。

まずい書き方をしてしまえば債務承認をしたと受け取られてしまい、時効が中断するだけでなく、元金に加えてこれまでの遅延損害金を含めた金額が債務金額として確定してしまうからです。

そして時効期間がリセットされ、そのときから10年延びることになります

 

裁判所から通知がきた場合、餅は餅屋ではありませんが時効援用に豊富な経験を持つ専門家に依頼したほうがよいでしょう。

借金は返すのが道理というものです。しかし、時効という制度がある以上その恩恵を受けることができるのであれば、誰もがそれを望むところだと思います。

その恩恵を安易な自分の行動で捨て去ってしまえば、悔やんでも悔やみきれません。

裁判所から通知が届いたときには、消滅時効の援用は専門家に任せて、確実に時効を完成させたいものです。

 

裁判所から訴状又は支払督促が届いた時の対処法

債権者から法的対応をされた場合、裁判所から茶封筒や縦長の白いはがきで書留郵便(受け取りにはサイン必須)で送られてきます。

ここで重要なポイントは、時効を迎えていても裁判手続きをされるという点です。

時効期間が満了していたとしても、債権者は請求する権利を有しているため督促できます。

また裁判所は公平な立場にあるため、あなたに対して「その債権、時効ですよ」とは教えてくれません。

 

訴状が届いた場合:
訴状には、期日が書かれています。
もし、時効期間が満了しているのであれば、この期日までに答弁書を裁判所に到着させる必要があります。
支払督促が届いた場合:
郵便局から支払督促を受け取ってから『2週間以内』に異議申立書を裁判所に到着させる必要があります。

 

答弁書も異議申立書も自分で書くことはできますがおすすめできません。

書き方を誤れば債務承認をしたと受け取られてしまい、時効が中断するだけでなく、元金に加えてこれまでの遅延損害金を含めた金額が債務金額として確定してしまうからです。

そして時効期間がリセットされ、そのときから10年延びることになります。

 

裁判所から通知がきた場合、餅は餅屋ではありませんが時効援用に豊富な経験を持つ専門家に依頼したほうがよいでしょう。

借金は返すのが道理というものです。しかし、時効という制度がある以上その恩恵を受けることができるのであれば、誰もがそれを望むところだと思います。

その恩恵を自分の安易な行動で捨て去ってしまえば、悔やんでも悔やみきれません。

裁判所から通知が届いたときには、消滅時効の援用は専門家に任せて、確実に時効を完成させたいものです。

 

オリンポス債権回収から届く通知の種類

オリンポス債権回収から封筒やハガキなどで届くの書類・通知にはいくつか種類があります。

  • ご連絡のお願い
  • ご案内
  • 和解提案書債
  • 権譲渡及び譲受通知
  • 一括弁済勧告通知
  • 法的処置予告通知
  • 訪問予告通知
  • 支払督促
  • 訴状

 

オリンポス債権回収から届く和解提案書には複数の返済プランが記載されており、あなたの現在の経済状況に合わせてプランの選択をすることができます。

ここでよくやってしまいがちなのが、通知を無視することです。

放ったらかしにしていると、時間とともにあなたの立場がどんどん不利になっていきます。

あなたが悪質と思われる対応していれば、訴訟されるケースもありるため、誠意ある対応することが賢明です。

 

しかし、経済的に苦しく、最後に支払いをしてから5年以上経っているのであれば、消滅時効の援用をすることで借金を消滅させることができます。

援用手続きを希望するのであれば、オリンポス債権回収に連絡を取る前に専門家に相談することをおすすめします。

 

オリンポス債権回収に回収業務委託および債権譲渡している原債権者

オリンポス債権回収は、以下のような金融機関などから債権譲渡・委託を受け、債権回収業務を行っています。

下記の会社から借り入れした覚えがある方は、オリンポス債権回収から請求・督促・取り立てがあってもおかしくありません。

事前に「受任通知」が書面で届いているはずですから確認してみましょう。

 

  • 新生フィナンシャル
  • CFJ株式会社
  • 有限会社ラックスキャピタル
  • アイク、ディック、ユニマット、マルフク、クリバース
  • 日本ベネフィシャル・ファイナンス
  • 武富士、メザニンファンド3号投資事業有限責任組合及び首都圏企業再生ファンド2号投資事業有限責任組合、キュ・エル
  • 武富士トラスト、MKイプシロン、北人
  • MKアルファ、オリンポス債権回収
  • アース、さくらパートナー、RHインシグノ、ユニバーサルウェルネス、リラエンタープライズ、MK.インベスターズ
  • 学研クレジット、エイチ・エス債権回収、MKベータ
  • アセットファイナンス、SFCG、新生信託銀行、Nihonbashi Loan Holdings

 

債権回収会社からの連絡に対しての対処法・解決方法

債権回収会社から請求・取り立てがきた際の対処法・解決方法についてまとめました。

 

消滅時効の援用

債権回収会社に債権譲渡されたということは、長期に渡って借金を滞納しているだろうと考えられます。

実は借金にも時効があり、条件に当てはまれば消滅時効の援用手続きをすることによって、支払い義務を消滅させることができます。

 

銀行やクレジットカード会社、消費者金融からの借金は、多くの場合は【最終取引日から5年以上経過】で時効を迎えます。

ただ5年間経過したからといって、借金が自動的に消滅するわけではありません。「時効の援用手続き」をすることで支払い義務を消滅させることができます。

 

最終取引日から5年以上経過していたとしても、債務者がなんの手続きもせず借金を放置し続けていると、時効の中断理由(時効期間がリセットされる効果)によって時効の手続きができなくなってしまうことがあります。

時効の中断理由には「請求」「差押え・仮差押え・仮処分」「承認」の3種類があります。

請求 債権者が返済を求めて訴訟を起こした(裁判上の請求)
差押・仮差押・仮処分 債権者から財産を差し押さえられた、仮差押え・仮処分された
承認 債務者が借金の存在を認めた

 

債権者に裁判上の手続きをされると時効の進行がリセットされてしまい、そこから再び10年経過しなければ時効を迎えることができない状態になってしまいます。

 

また債権者は債務者に時効援用の手続きをさせないため、時効のリセットを狙い様々な策を講じます。

「承認」自体は口頭でも書面でもよく、直接あるいは間接的に借金を認める内容であってもかまいません。

  • 「少しでも返済してほしい」「利息だけでも払ってほしい」と言われ少額だけ支払った
  • 「近々支払います」「支払期間を延ばしてほしい」と債権があることを認めた

 

支払うと名言しなくても債権があることを承認させることができれば、裁判上の手続き同様に時効はリセットされるため、債権者は言葉巧みに時効を阻止してきます。

債権回収のプロ集団と対峙するためには、冷静な対応が必要です。

時効の中断理由となるようなことを口走らないためにも、債権回収会社からの連絡には「確認して連絡します」とだけ伝え、すぐに借金問題に強い専門家へ相談しましょう。

 

専門家へ相談・依頼するメリット

  • 時効が成立するかどうか専門家に判断してもらえる
  • 手続き・交渉をすべてお任せできる
  • 督促や取り立てがストップする

 

時効が不成立の場合|債務整理

残念ながら時効の中断理由によって時効が成立しないケースもあります。

そんなときは、借金を合法的に減額・免除することができる債務整理を検討しましょう。

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求など様々な方法があり、自分に適した手続きを選ぶ必要があります。

借金解決の専門家なら、債務者の生活や借金状況に合わせて、最適な解決策を提示してもらうことができるので安心です。

 

オリンポス債権回収|基本情報

オリンポス債権回収株式会社

 

■ 本社
住所: 〒062-0020 北海道札幌市豊平区月寒中央通7丁目6番20号 JA月寒中央ビル
TEL: 0118569200 0118059900 0118569199 0117958423 0118569160

 

■ 支社・支店
住所: 〒105-0013 東京都港区浜松町1丁目27番14号 サン・キツカワビル7階
TEL: 0123456789

 

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時効を迎えたら勝手に借金がなくなるわけではありません。

消滅時効の援用手続きを行い時効を完成させることで借金が消滅します

 

債権者は貸したお金を踏み倒されそうになったら、持ちうる限りの知識と経験を使って時効の完成を阻止してきます。

だからこそ、単に消滅時効の援用ができる法律家ではなく、消滅時効の援用に強い司法書士、行政書士が活躍するようになってきました。

時効援用を失敗しないコツは、自分の代わりにプロフェッショナルに完璧な仕事をしてもらうことです。

 

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