【ドコモ・KDDI・ソフトバンク】と消滅時効の援用

ドコモ(docomo)、au(KDDI)、ソフトバンク(softbank)の通話料や本体代金の未払い分がCICの信用情報に載っていたり、窓口で5年以上前の未納分の請求を受けた時に読むページです。

ドコモ・au・ソフトバンクなどの通信事業者の料金滞納を甘くみるのは危険です。

回線を止められるのは当然のことですが、最終的には強制解約となり信用情報が傷づくことになり、新規のクレジットカード・ローンの契約ができなくなります。

いわゆるブラックリストに登録された状態となります。

滞納が続き強制解約されたからといって、支払い義務がなくなる訳ではありません。

遅延損害金（延滞利息金）は当然発生することになり、最悪の場合は裁判（民事訴訟）・強制執行・財産差押えまで発展します。

また最近では、法律事務所や債権回収会社に依頼していた債権回収を、ソフトバンクは自社で対応しています。

たとえ1〜2万円の少額滞納でも滞納者への対応の厳格化を進め、支払督促に力を入れています。

ドコモやau（KDDI）・ソフトバンクなどの携帯料金（月額通信料や機種代の未払い額）も借金の時効と同じで5年です。

消滅時効の援用手続きをすることで支払い義務を消滅させることができます。

すぐにでも手続きを開始したいという方は、下記より専門の法律家にご相談ください。

時効の条件

上記条件に当てはまるのであれば、消滅時効の援用手続きが可能です。

注意すべき点は、時効条件に適合していても携帯電話の延滞料金（借金）は自動的に消滅することはありません。

こちらから「消滅時効を援用する」と携帯電話会社に通知をすることで支払義務が消滅します。

ドコモやau（KDDI）・ソフトバンクなどの携帯会社は、消費者金融会社や債権回収会社ほど積極的に未払い料金の請求を行っていないのが実状のようです。

ですので払い忘れをしたことを、何年も経ってから知ったという人は珍しくありません。

よくあるケースが下記のようなシチュエーションです。

本来は支払いをしなければならないお金です。すぐにでも払って情報をきれいにしたい方は各社ショップで手続きをされるとよいでしょう。

現状経済状況が芳しくなく分割であっても支払いが厳しい方は、消滅時効の援用手続きをおすすします。

消滅時効の援用手続きは個人でも対応できる手続きですが、ノウハウのない素人がやることで債務承認をしてしまい、それが時効の中断事由となり失敗してしまうことがあります。

※時効の中断事由とは、消滅時効が成立する前に一定の行為をすることによって時効の期間がリセットされること。

例を挙げると、延滞料金の一部を支払ったり、債権者に連絡をして債務（料金の未納）を認める発言をした場合は債務承認としてみなされるため、消滅時効の援用ができなくなってしまいます。

本来主張できるはずの消滅時効の援用ができなくなり、時効を振り出しに戻すことになるため受け答えには注意が必要です。

費用を抑えて消滅時効をしたいと自分で対応したら時効がリセットされてしまった、というケースは珍しくありません。

そういったリスクをおかさないようにするためにも、消滅時効の援用はその道のプロである専門家に任せて、確実に時効を完成させたいものです。

2023年9月5日