ドコモ(docomo)、au(KDDI)、ソフトバンク(softbank)の通話料や本体代金の未払い分がCICの信用情報に載っていたり、窓口で5年以上前の未納分の請求を受けた時に読むページです。
携帯料金も借金の時効と同じで5年です。
消滅時効の援用手続きをすることで支払い義務を消滅させることができます。
すぐにでも手続きを開始したいという方は、下記より専門の法律家にご相談ください。
携帯会社の請求状況
携帯会社は消費者金融会社や債権回収会社ほど積極的に未払い料金の請求を行っていないのが実状のようです。
ですので払い忘れをしたことを、何年も経ってから知ったという人は珍しくありません。
よくあるケースが下記のようなシチュエーションです。
- ローンなど借金の申請をしたら落ちてしまうので、信用情報機関CICで調べたら未納分が判明した
- 携帯会社で新しく契約をしようとしたら、実は随分以前の未納分が発覚した
本来は支払いをしなければならないお金です。すぐにでも払って情報をきれいにしたい方は各社ショップで手続きをされるとよういでしょう。
しかし、現状経済状況が芳しくなく分割であっても支払いが厳しい方もいることだと思います。
そういった方には、消滅時効の援用手続きをおすすします。
消滅時効の援用手続き
消滅時効の援用手続きは資格者でなくても、誰が行ってもよい手続きです。
しかし、手続きを行うにあたりノウハウのない素人がやると、債務承認をしてしまいそれが時効の中断事由となって、その時からさらに5年間の時効期間が延びてしまうことがあります。
つまり、あと5年間時効の援用手続きができなくなるということです。
そういったリスクを冒さないようにするためにも専門家に相談されることをお勧めします。
費用も分割で対応しているところがほとんどですので依頼もしやすいのではと思います。