弁護士法人 引田法律事務所から請求・督促・催告などの通知が届いときの対処法について解説しています。
弁護士法人 引田法律事務所は、債権回収の受託業務を行う弁護士事務所です。
債権者（貸主側）から委託を受け、借金の取り立て・請求をしている法律事務所で、詐欺や架空請求ではありません。
弁護士法人 引田法律事務所という名前に覚えがない場合でも、無視や放置するのは危険です。
このページでは弁護士法人 引田法律事務所から督促・連絡を受けた場合の正しい対処法を解説します。
目次
債権回収の受託業務とは
消費者金融やカードローンなどの金融機関の借金を滞納していると、全く聞き覚えないのない法律事務所から連絡や請求がくることあります。
「なぜ法律事務所から連絡がくるのか分からない」「詐欺かもしれない」と無視するのは大変危険です。
債権回収の受託業務とは、消費者金融や信販会社、債権回収会社などの債権者から委託を受け、債権（借金）を回収するため取り立てを行う業務です。
債権者（お金を貸した金融機関）の代わりに請求・取り立てをしているため、連絡のあった法律事務所の名前に覚えがないからといって詐欺だと決めつけるのは危険です。
請求や督促を無視・放置し続けると、最終的に給与の差し押さえや裁判所されることになりかねません。
だからといって考えもなしに連絡をしてしまうと、借金の時効ができなくなってしまう可能性があります。
債権回収業務を行っている法律事務所は、独自のノウハウと厳しい取り立てで債権の回収実績を上げている回収のプロということを念頭に入れておきましょう。
弁護士法人 引田法律事務所とは
弁護士法人 引田法律事務所は、東京都中央区日本橋にある弁護士事務所です。
弁護士事務所としては珍しく債権回収に特化しており、様々な企業から委託を受け回収業務を行っており、受任件数は数十万件にも及びます。
引田法律事務所は、以下の会社などから債権を譲り受け請求を行っています。
日本保証（旧 武富士）も債権回収のプロ会社ですが、そのような会社が依頼をする法律事務所ですから、回収業務の実力は言わずもがなです。
数年前からショートメッセージサービス（SMS）を利用した案内も開始しています。
SMSを使った詐欺や架空請求が増えているため見知らぬ番号・名前だと無視しがちですが、以下の電話番号と一致していた場合、その請求は本物です。
弁護士法人 引田法律事務所からのSMSは「0366295000」「05036489951」「247138」の電話番号もしくは番号から送信されます。
また最近では時効援用の対策として、「WEB返済申込による受付サービス（分割返済手続）」を開設し債務者を誘導しています。
内容ですが、引田法律事務所から届く請求書などの書面に「お電話以外でのご返済相談はこちら」というQRコードが記載されており、電話や対面のやり取り不要で分割返済申込ができるというものです。
このフォームに入力・送信することで、借金を認め返済の約束をしたことになり、時効援用手続きができなくなるため注意が必要です。
弁護士法人 引田法律事務所から通知が届いた場合
引田法律事務所から通知が届いたら、まずは指定されている期日を確認してください。
経済的に苦しく、最後に支払いをしてから5年以上経っているのであれば、消滅時効の援用をすることで借金を消滅させることができます。
回収業務に法律家が関わってくると、どのような解決を目指すにしてもあなたにとって不利にならざるを得ません。
債権回収に特化した引田法律事務所は、法律を熟知しているがゆえに最大限の方法で回収に努めてきます。
こうなると、あなたも代理人を立てて解決を図ることをおすすめします。
専門家に依頼をすると費用がかかりますが、費用と弁済額のトータルが安くなる場合が往々にしてあります。
無視を続けることで訴訟までされると、ますます不利になるため、安易に考えず、解決をするためにまずは専門家に相談されることをおすすめします。
相談だけなら無料で受けてくれるとことはたくさんあります。
あなたが本気で解決を望み、援用手続きを希望するのであれば、相手方に連絡を取る前に専門家に相談をしてください。
借金の時効とは｜消滅時効援用
借金にも時効があり、条件に当てはまれば消滅時効の援用手続きをすることによって、支払い義務を消滅させることができます。
当然誰でもできることではなく、以下の条件を満たす必要があります。
消滅時効援用の条件
時効の条件
- 最終取引日から5年以上経過している
- 過去10年間裁判手続きをされていない
- 過去5年の間に返済の件で業者と話をしていない
もし、この三つの条件を満たしているのであれば、時効援用手続きの専門家に相談されることをおすすめします。
消滅時効の援用手続きは資格がなくてもできるため、自分でやるという方もいますが、素人が行うと手続きを失敗する可能性が高いため注意が必要です。
消滅時効が失敗した場合は悲惨で、失敗したときからさらに5年、または10年の間督促が続くことになることを忘れてはいけません。
債務者にとって消滅時効の援用手続きによって得られるメリットは非常に大きいものです。
メリット
借金の返済義務がなくなる
メリット
厳しい借金の取り立て・請求が止まる
メリット
勤務先や家族・知人にバレない
これらのメリットを確実に享受するために、専門的な知識やノウハウが豊富な専門家に頼ることが成功の近道です。
時効の中断事由
最終取引日から5年以上経過していたとしても、債務者がなんの手続きもせず借金を放置し続けていると、時効の中断事由（時効期間がリセットされる効果）によって時効の手続きができなくなってしまうことがあります。
時効の中断事由には「請求」「差押え・仮差押え・仮処分」「承認」の3種類があります。
| 請求 | 債権者が返済を求めて訴訟を起こした（裁判上の請求） |
| 差押・仮差押・仮処分 | 債権者から財産を差し押さえられた、仮差押え・仮処分された |
| 承認 | 債務者が借金の存在を認めた |
債権者に裁判上の手続きをされると時効の進行がリセットされてしまい、そこから再び5年経過しなければ時効を迎えることができない状態になってしまいます。
また債権者は債務者に時効援用の手続きをさせないため、時効のリセットを狙い様々な策を講じます。
「承認」自体は口頭でも書面でもよく、直接あるいは間接的に借金を認める内容であってもかまいません。
- 「少しでも返済してほしい」「利息だけでも払ってほしい」と言われ少額だけ支払った
- 「近々支払います」「支払期間を延ばしてほしい」と債権があることを認めた
支払うと明言しなくても債務があることを承認させることができれば、裁判上の手続き同様に時効はリセットされるため、債権者は言葉巧みに時効を阻止してきます。
債権回収のプロ集団と対峙するためには、冷静な対応が必要です。
時効の中断事由となるようなことを口走らないためにも、連絡があった際は「確認して連絡します」とだけ伝え、すぐに借金問題に強い専門家へ相談しましょう。
裁判所から訴状又は支払督促が届いた時の対処法
債権者から法的対応をされた場合、裁判所から茶封筒や縦長の白いはがきで書留郵便（受け取りにはサイン必須）で送られてきます。
ここで重要なポイントは、時効を迎えていても裁判手続きをされるという点です。
時効期間が満了していたとしても、債権者は請求する権利を有しているため督促できます。
また裁判所は公平な立場にあるため、あなたに対して「その債権、時効ですよ」とは教えてくれません。
訴状には、期日が書かれています。
もし、時効期間が満了しているのであれば、この期日までに答弁書を裁判所に到着させる必要があります。
郵便局から支払督促を受け取ってから『2週間以内』に異議申立書を裁判所に到着させる必要があります。
答弁書も異議申立書も自分で書くことはできますがおすすめできません。
書き方を誤れば債務承認をしたと受け取られてしまい、時効が中断するだけでなく、元金に加えてこれまでの遅延損害金を含めた金額が債務金額として確定してしまうからです。
そして時効期間がリセットされ、そのときから10年延びることになります。
裁判所から通知がきた場合、餅は餅屋ではありませんが時効援用に豊富な経験を持つ専門家に依頼したほうがよいでしょう。
借金は返すのが道理というものです。しかし、時効という制度がある以上その恩恵を受けることができるのであれば、誰もがそれを望むところだと思います。
その恩恵を自分の安易な行動で捨て去ってしまえば、悔やんでも悔やみきれません。
裁判所から通知が届いたときには、消滅時効の援用は専門家に任せて、確実に時効を完成させたいものです。
弁護士法人 引田法律事務所から届く通知の種類
弁護士法人 引田法律事務所から封筒やハガキなどで届くの書類・通知にはいくつか種類があります。
- 受任通知書
- 通知書
- 催告書（督促状）
- 確認書
- 減額和解のご提案
- 法的手続き移行のご通知
日本保証（旧 武富士）などクライアントの代理人として、受任通知書がまず届きます。
その後、通知書・催告書・確認書などといった通知が届きますが、内容としては期日までに連絡がない場合、資産の仮差押や訴訟提起等の法的手段を講ずるというものです。
そのまま無視していてもどんどんあなたの立場が不利になるだけです。
時効援用できるのであれば、すぐにでも手続きを開始すべきです。
また非常に差し迫った状態なので、早々に専門家に相談されることをお勧めします。
弁護士法人 引田法律事務所に回収業務を委託している債権者
弁護士法人 引田法律事務所は、以下のような金融機関などから債権譲渡・委託を受け、債権回収業務を行っています。
下記の会社から借り入れした覚えがある方は、弁護士法人 引田法律事務所から請求・督促・取り立てがあってもおかしくありません。
事前に「受任通知」が書面で届いているはずですから確認してみましょう。
- 日本保証（旧 武富士）
- パルティール債権回収（楽天カード、アプラス、イオンクレジットなどの債権回収会社）
- アウロラ債権回収（SKインベストメントなどの債権回収会社）
- PayPayカード（旧ヤフーカード、旧ワイジェイカード）
- リベラルアセット（家賃滞納など）
弁護士法人 引田法律事務所｜基本情報
■ 所在地
住所： 〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町6番7号 第二山万ビル3階
弁護士： 引田 紀之
TEL： 0120550325 0120550174 0366295000
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消滅時効の援用手続きを行い時効を完成させることで借金が消滅します。
債権者は貸したお金を踏み倒されそうになったら、持ちうる限りの知識と経験を使って時効の完成を阻止してきます。
だからこそ、単に消滅時効の援用ができる法律家ではなく、消滅時効の援用に強い司法書士、行政書士が活躍するようになってきました。
時効援用を失敗しないコツは、自分の代わりにプロフェッショナルに完璧な仕事をしてもらうことです。