消費者金融やカードローンなどの金融機関の借金を滞納していると、全く聞き覚えないのない会社から連絡や請求がくることあります。
「こんな会社名聞いたことがない」「知らない会社からお金は借りてない」「詐欺かもしれない」と無視するのは大変危険です。
それらは債権者から債権を譲り受けた債権回収会社（サービサー）と呼ばれる、債権回収に特化した専門業者からの連絡かもしれません。
このページでは債権回収会社（サービサー）から連絡がきた際の対処法と、「詐欺ではないか」「届いた書類は本物なのか？」と不安になる方向けに、詐欺会社を見分けるポイントをまとめました。
債権回収会社｜サービサー とは
債権回収会社（サービサー）とは、消費者金融やカードローンなどの金融機関から債権を譲り受け、債権（借金）を回収する専門業者です。
不良債権処理の促進を目的として施行された「サービサー法」に基づき、法務大臣の許可を得た企業で、合法的に借金の取り立て・回収を行う企業です。
融資契約を結んだ元の債権者は、債務者が請求・督促を無視し長期に渡り滞納したことで債権回収が難しいと判断し、債権回収会社へ回収依頼または債権譲渡を行います。
債権回収会社は独自のノウハウと厳しい取り立てで債権の回収実績を上げている回収のプロということを念頭に入れておきましょう。
債務者にとっては、借金の返済先が元の債権者から借金回収の専門家「債権回収会社（サービサー）」に変わるということです。
聞き覚えがない・見に覚えがない会社からの請求だからといって無視するのは大変危険です。
債権回収の専門家は法的措置含めありとあらゆる手段を使い借金を回収しようとしてきます。
債権回収会社からの連絡があった時点で、早めに借金問題に強い専門家に相談することを強くおすすめします。
借金をゼロにする時効援用や債務整理など、自分にあった最適の方法で借金問題を早期解決しましょう。
債権回収会社の取り立ての流れ
債権回収会社は借金回収のプロで、融資契約を結んだ債権者よりも更に厳しい督促・取り立てが行われます。
債権譲渡通知書
債権回収会社から「債権譲渡通知書」といった通知が届きます。
債権譲渡通知とは、債権者が第三者に変更・譲渡されたことを債務者に知らせる通知書です。
督促・請求
「請求書」「督促状」「ご連絡のお願い」といった請求書・督促状などが届きます。
債権回収会社によっては、電話やショートメールを使ったり、積極的に自宅へ訪問するといったケースもあります。
※借金を滞納し続けると「遅延損害金（延滞損害金）」が発生し、借金が増えることになります。
法的措置・強制執行
債権回収会社からの連絡を無視したり借金の滞納が続くと、裁判所へ訴訟を提起するなどの法的手段を行使します。
裁判所からの連絡を決して無視してはいけません。
裁判所の書類を受け取らない、裁判を欠席するなどといった行為を行っても、債務者不在のまま債権者の主張通りの判決が出ることになります。
また和解ができない場合は強制執行が行われ、給与・預金などの財産が差し押さえられます。
債権回収会社からの連絡に対しての対処法・解決方法
債権回収会社から請求・取り立てがきた際の対処法・解決方法についてまとめました。
消滅時効の援用
債権回収会社に債権譲渡されたということは、長期に渡って借金を滞納しているだろうと考えられます。
実は借金にも時効があり、条件に当てはまれば消滅時効の援用手続きをすることによって、支払い義務を消滅させることができます。
銀行やクレジットカード会社、消費者金融からの借金は、多くの場合は【最終取引日から５年以上経過】で時効を迎えます。
ただ5年間経過したからといって、借金が自動的に消滅するわけではありません。「時効の援用手続き」をすることで支払い義務を消滅させることができます。
最終取引日から5年以上経過していたとしても、債務者がなんの手続きもせず借金を放置し続けていると、時効の中断理由（時効期間がリセットされる効果）によって時効の手続きができなくなってしまうことがあります。
時効の中断理由には「請求」「差押え・仮差押え・仮処分」「承認」の3種類があります。
| 請求 | 債権者が返済を求めて訴訟を起こした（裁判上の請求） |
| 差押・仮差押・仮処分 | 債権者から財産を差し押さえられた、仮差押え・仮処分された |
| 承認 | 債務者が借金の存在を認めた |
債権者に裁判上の手続きをされると時効の進行がリセットされてしまい、そこから再び10年経過しなければ時効を迎えることができない状態になってしまいます。
また債権者は債務者に時効援用の手続きをさせないため、時効のリセットを狙い様々な策を講じます。
「承認」自体は口頭でも書面でもよく、直接あるいは間接的に借金を認める内容であってもかまいません。
- 「少しでも返済してほしい」「利息だけでも払ってほしい」と言われ少額だけ支払った
- 「近々支払います」「支払期間を延ばしてほしい」と債権があることを認めた
支払うと名言しなくても債権があることを承認させることができれば、裁判上の手続き同様に時効はリセットされるため、債権者は言葉巧みに時効を阻止してきます。
債権回収のプロ集団と対峙するためには、冷静な対応が必要です。
時効の中断理由となるようなことを口走らないためにも、債権回収会社からの連絡には「確認して連絡します」とだけ伝え、すぐに借金問題に強い専門家へ相談しましょう。
時効が不成立の場合｜債務整理
残念ながら時効の中断理由によって時効が成立しないケースもあります。
そんなときは、借金を合法的に減額・免除することができる債務整理を検討しましょう。
債務整理には任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求など様々な方法があり、自分に適した手続きを選ぶ必要があります。
借金解決の専門家なら、債務者の生活や借金状況に合わせて、最適な解決策を提示してもらうことができるので安心です。
国から認可された債権管理回収業｜一覧
| 商号 | 本社所在地 |
| 日本債権回収株式会社 | 東京都 |
| アビリオ債権回収株式会社 | 東京都 |
| ニッテレ債権回収株式会社 | 東京都 |
| 株式会社整理回収機構 | 東京都 |
| ＳＭＢＣ債権回収株式会社 | 東京都 |
| オリックス債権回収株式会社 | 東京都 |
| 株式会社アトリウム債権回収サービス | 東京都 |
| シー・シー・シー債権回収株式会社 | 東京都 |
| のぞみ債権回収株式会社 | 東京都 |
| 株式会社山田債権回収管理総合事務所 | 神奈川県 |
| ジャックス債権回収サービス株式会社 | 東京都 |
| あおぞら債権回収株式会社 | 東京都 |
| キャピタル・サーヴィシング債権回収株式会社 | 東京都 |
| 株式会社沖縄債権回収サービス | 沖縄県 |
| エー・シー・エス債権管理回収株式会社 | 千葉県 |
| エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社 | 東京都 |
| パシフィック債権回収株式会社 | 東京都 |
| 栄光債権回収株式会社 | 神奈川県 |
| Ｐｅｐｐｅｒ Ａｄｖａｎｔａｇｅ Ｊａｐａｎ債権回収株式会社 | 東京都 |
| ジェーピーエヌ債権回収株式会社 | 東京都 |
| 株式会社日貿信債権回収サービス | 東京都 |
| ＰＡＧ債権回収株式会社 | 東京都 |
| 中央債権回収株式会社 | 東京都 |
| やまびこ債権回収株式会社 | 長野県 |
| みずほ債権回収株式会社 | 東京都 |
| オリンポス債権回収株式会社 | 北海道 |
| アルゴジャパン債権回収株式会社 | 東京都 |
| 保証協会債権回収株式会社 | 東京都 |
| 三菱ＨＣキャピタル債権回収株式会社 | 東京都 |
| 九州債権回収株式会社 | 福岡県 |
| アイ・アール債権回収株式会社 | 東京都 |
| 系統債権管理回収機構株式会社 | 東京都 |
| しまなみ債権回収株式会社 | 広島県 |
| ブルーホライゾン債権回収株式会社 | 東京都 |
| エム・テー・ケー債権管理回収株式会社 | 東京都 |
| ちば債権回収株式会社 | 千葉県 |
| ＡＧ債権回収株式会社 | 滋賀県 |
| リサ企業再生債権回収株式会社 | 東京都 |
| 山陰債権回収株式会社 | 島根県 |
| 株式会社セディナ債権回収 | 愛知県 |
| ミネルヴァ債権回収株式会社 | 愛知県 |
| 岡山債権回収株式会社 | 岡山県 |
| エーアールエー債権回収株式会社 | 大阪府 |
| アウロラ債権回収株式会社 | 東京都 |
| みやこ債権回収株式会社 | 大阪府 |
| ふくおか債権回収株式会社 | 福岡県 |
| みらい債権回収株式会社 | 東京都 |
| ＮＴＳ－ＭＧ債権回収株式会社 | 広島県 |
| ほくほく債権回収株式会社 | 富山県 |
| きらら債権回収株式会社 | 山口県 |
| 株式会社住宅債権管理回収機構 | 東京都 |
| あけぼの債権回収株式会社 | 東京都 |
| 株式会社エムアールアイ債権回収 | 東京都 |
| オリファサービス債権回収株式会社 | 東京都 |
| 平成債権回収株式会社 | 東京都 |
| ＳＨ債権回収株式会社 | 大阪府 |
| ロンツ債権回収株式会社 | 熊本県 |
| ジャパントラスト債権回収株式会社 | 東京都 |
| アルファ債権回収株式会社 | 東京都 |
| アップル債権回収株式会社 | 大阪府 |
| リンク債権回収株式会社 | 東京都 |
| きらぼし債権回収株式会社 | 東京都 |
| サン債権回収株式会社 | 茨城県 |
| パルティール債権回収株式会社 | 東京都 |
| リボーン債権回収株式会社 | 東京都 |
| 株式会社グラックス債権回収 | 東京都 |
| 札幌債権回収株式会社 | 北海道 |
| ベル債権回収株式会社 | 東京都 |
| 北國債権回収株式会社 | 石川県 |
| アペックス債権回収株式会社 | 福井県 |
| 美ら島債権回収株式会社 | 沖縄県 |
| みちのく債権回収株式会社 | 青森県 |
| ＬＥＮＤＹ債権回収株式会社 | 東京都 |
| にしせと地域共創債権回収株式会社 | 山口県 |
| 池田泉州債権回収株式会社 | 大阪府 |
債権回収会社と詐欺会社の見分け方
債権回収会社と詐欺会社を見分けるポイントをまとめました。
Point｜債権譲渡通知書
融資契約を結んだ債権者が債権回収会社へ債権譲渡・依頼を行った場合は、「債権譲渡通知書」や「受任通知」を債務者に送ることが法的に定められています。
- 自債権譲渡通知書： 元の債権者から送られる
- 受任通知： 新たな債権者（債権回収会社）から送られる
債権譲渡が行われたことを債務者に知らせる書面が届いたら、その後は債権回収会社より請求・督促が届くようになります。
「債権譲渡通知書」や「受任通知」といった通知が届くことなく、見知らぬ会社から借金の督促があった場合は疑ったほうが無難です。
Point｜法務省の債権回収会社一覧
国から認可を受けた債権回収会社なら、法務省の公式サイトに掲載されているはずなのでチェックしてみましょう。
なかには紛らわしい会社名を名乗る詐欺会社もあるため注意が必要です。
※商号・住所・固定電話番号・代表者・法人番号などの記載あり
また債務者を騙すために、本物そっくりのホームページなどを作っている詐欺会社もあります。
その場合はホームページ内の住所・電話番号をチェックしてみましょう。
正規の債権回収会社には、法務省から固定電話の番号を登録することが義務付けられているため、携帯電話番号などを掲載していた場合は詐欺会社の可能性が高いと言えます。