PayPayカード（旧 ワイジェイカード株式会社｜ヤフーカード）から『ご連絡のお願い』『強制執行予告通知』、もしくは裁判所から『支払督促』『訴状』が届いたときに読むページです。
PayPayカード株式会社（旧 ワイジェイカード株式会社）は、東京都千代田区に本社を持つ、言わずと知れた大手信販会社です。
もともとは「国内信販株式会社」として設立されましたが、その後「楽天KC株式会社」「KCカード株式会社」へ変わり、更に2015年にワイジェイカード株式会社と変更、2021年に「PayPayカード株式会社」と社名変更されました。
現在新規で発行されるクレジットカードの名称は「PayPayカード」ですが、以前は「Yahoo! JAPANカード（ヤフーカード・ワイジェイカード）」という名称で発行されていました。
PayPayカード（ペイペイカード）の特徴は、ワイジェイカードの時代から引き続き、年会費無料でポイント還元率が高いなどといった特典が多く、ソフトバンクユーザーに更に特典をつけるなどしてクレジットカードの入会者が急増しています。
比較的審査もゆるいため、結果的に当サイトへのご相談が増えています。
PayPayカードから届く通知にはあまり厳しい文言は書かれておりません。
しかし、裁判所からPayPayカードの件で支払督促や訴状が送られてくることがあります。
これを無視してしまうと、時効期間が10年延びます。つまり今後10年間ずっと追いかけられるということです。
もし経済的に厳しくて、下記の時効の条件に当てはまるのであれば、専門家に消滅時効の援用手続きをしてもらうことをおすすめします。
時効の条件とは？
- 最終支払日から5年以上経過している
- 10年の間に裁判手続きをされていない
『強制執行予告通知』が届いている場合、時効期間が満了していない可能性があります。
その場合は消滅時効の援用をすることで支払い義務を消滅させることはできません。
放置をすると給与や口座の差し押さえをされる可能性があるので、早々に専門家に相談されることをお勧めします。
ワイジェイカードや裁判所だけでなく、弁護士法人引田法律事務所から『通知書』が届くケースもあります。
引田法律事務所はあの日本保証の回収業務あたっている債権回収に強い弁護士事務所です。
ある意味裁判所からの通知よりも真剣に対処が必要かもしれません。
PayPayカード（旧 ワイジェイカード）基本情報
本社
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福岡本社
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